空室対策

2015年2月から施行されている「空き家対策特別措置法」によって特定空き家にかかる固定資産税が最大で6倍になったことで、市場に出回る空き家が増えています。
その一方で人口減のため世帯数は減り続けています。つまり、「放っておいても入居者が来る」という状況はなくなりつつあり、賃貸経営で安定した家賃収入を得るには、アパートの「空室対策」は必須事項と言えます。こちらでは、アパート経営で皆様をサポートする久留米不動産情報センターのエステート「ChanneL」が、空室率を下げるために知っておいていただきたい対策方法をご案内します。

募集条件の変更で空室対策

空室対策でまず考えるべきは、募集条件の再検討です。1～4月など、引っ越しや転勤の多い時期であれば、多少条件が悪くても入居者は見つかりやすいかもしれません。しかし一方で、夏場以降の時期には全体的に需要が減るため、借りやすくするなどの対策を行う必要があります。

たとえば相場よりも1割程度家賃を下げるだけで、ほかの条件が悪くても入居者が見つかりやすくなると言われています。いずれにせよ、適切な時期に有効な対策を思い切って決断することが必要です。また入居者にとって、初期費用が軽減されると助かるものです。礼金を下げたり思い切って無しにしたり、あるいは入居後1～2ヶ月の家賃を無料にするという「フリーレント」を採用したりといった「お得感」を演出するとよいでしょう。

とくに、築年数が経っている、設備が古いといった条件のよくない物件は、いったん空室になると、その状態が長引く恐れもあります。物件が決まりにくい夏場などに合わせて設備を入れ替えたり、お得感を出したりするなど、有効な対策を行いましょう。

入居者に長く住んでもらうために

入居者の募集にはお金も時間もかかります。したがって、一度優良な入居者が見つかれば、長く住んでもらえることで経営的にもメリットになります。賃貸経営を行う際には、入居率の維持についても考えます。

入居を決めるかどうかは部屋を見ればわかりますが、その後も快適に住み続けてもらうには、実際に満足して暮らしてもらえるかがポイントとなります。
快適な生活を送ってもらうために、物件の周囲の環境を住みやすく整えるとよいでしょう。ゴミ集積場がきれいに保たれているか、植栽はきちんと管理されているか、ポストの周りにチラシが散乱していないかなど、定期的な清掃や物件管理によって環境はきれいに整います。定期清掃には費用はかかりますが、物件の付加価値を上げて入居率を向上させるためにも適切な清掃業者を選定します。

リフォーム・リノベーションで賃貸物件の空室を満室に

お部屋探しをしている方が内見に来られたときに部屋が汚れていては、よい印象を与えることは難しいでしょう。また新生活を始めようとする方にとって、前の入居者の生活感が透けて見えるような部屋はあまり好まれません。

中には前居住者が住んでおられたままの状態で放置されているオーナー様もいらっしゃいますが、そうなると空室は埋まりづらくなってしまいます。最低でもクリーニングしてからお部屋を見て頂きます。壁紙や畳などが入れ替えてあれば、さらに印象もよくなります。また、入居者にとってはお部屋の設備も気になるところです。トイレを温水洗浄便座に変えたり、畳の部屋をフローリングにしたりなど、世の中のトレンドに合わせてお部屋を更新していくことも大切です。

リフォーム・リノベーション事例

リフォームやリノベーションには費用はかかりますが、その費用によって空室が埋まったり、あるいは家賃を高く設定できたりすれば決して高い買い物ではありません。費用をかけることでどれくらい効果が生まれるものか、当社にご相談いただければと思います。